耐震リフォームを考えるきっかけ
地震があった後
1つ目は地震があったときです。近くで地震があった、住んでいる場所がいくらか地震で揺れたなど、地震を身近な出来事だと感じた時が工事を行うきっかけです。地震はいつ起きるか分かりません。やろうと思ったときに進めていきましょう。
増改築リフォームを行うとき
2つ目は増改築リフォームを行うときです。増改築時が一番コストを抑えての耐震補強が可能です。理由は内外装を解体して補強を行う耐震リフォームは増改築に行う解体と一緒に行うのがコスト削減となり、確実な補強も行え、図面で次世代へ補強箇所の記録を残すことが出来るからです。一方で確認申請を必要とする増改築時には既存部分の耐震強度が基準以上である事が求められるので増改築時には耐震リフォームが必要となるのです。
次の世代へ家を受け継ぐとき
3つ目は次の世代へ家を受け継ぐときです。これから先、福井にも必ず地震は起きます。その時に受け継いだ家が補強されていなかったために犠牲が出ることを望む親はひとりもおりません。次の世代も安心して住める家を渡すためにも耐震リフォームは必要なのです。
耐震リフォームとは
1.守りたい部屋だけ耐震改修
地震の時にも安心出来る部屋を作る工事です。家族が集まるリビング、就寝時も安心出来る寝室を耐震パネルで補強することで部屋の被害を抑える効果がある工事です。
2.筋交いを入れて耐震改修
柱間に筋交いと呼ばれる斜め材を入れる工事です。新築時に施工されていますが、入れることでさらなる補強が可能になります。が、家の周囲にバランスよく入っていないと建物に無理が掛かって破損することもありますので施工業者によく確認しましょう。
3.耐震ボードを入れて耐震改修
外壁側に下地を兼ねて耐震対策となるボードを張る工事です。こちらも新築時に施工されていますが、増築時により耐震強度を上げるために施工する事も多い工法です。パネルが軽いことも耐震性に優れている特徴のひとつです。
4.耐震金具取付して耐震改修
外部に耐震金物を取付することで強度を上げる工事です。具体的には基礎と土台を緊結するホールダウン金物、横揺れに耐える筋交い金物があります。解体せずに補強出来るので費用を抑えることが出来ますが、見た目は悪くなります。
5.基礎に炭素繊維を張付耐震補強
劣化した基礎コンクリートに炭素繊維(カーボン)を張付る事で強度を上げる工事です。炭素繊維はコンクリートが弱い引っ張り強度を高める事が出来、基礎の倒壊を防ぐ耐震工事です。
6.通常リフォームで耐震対策
耐震リフォームだと意識していなくても耐震になる外部リフォーム工事があります。
具体的には
①屋根を瓦から板金屋根にする
②モルタル壁を落として板金壁にする
③窯業系サイディングから金属サイディングに張替する
と言った工事です。理由は既存より建物の重量が軽くなることで倒壊の恐れが減少するためです。このリフォームは意匠性も高めながら耐震リフォームにも繋がりますので満足感の高い耐震リフォームです。
耐震リフォームの費用相場をご紹介
多くのお客様は50万円以下、100万円以下、100万円以上の3つの価格帯でお考えの方が多いです。では価格帯による工事内容を具体的にお伝えします。
費用相場 | 内容 |
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50万円以下 | 50万円以下で出来る耐震リフォーム工事としては、 ・増改築リフォーム部分の筋交い追加 ・増改築リフォーム部分の仕口金物取付 ・ひと部屋内部の耐震補強 パンセで耐震リフォームをお考えの方の50%の方がこの予算内での工事を選ばれている、比較的身近なリフォームです。 |
100万円以下 | 100万円以下で出来る耐震リフォーム工事としては ・外壁張替リフォームと同時に行う耐震ボード張り ・外部に耐震金物を取付 ・耐震診断に伴う必要箇所の筋交い、金物補強 パンセで耐震リフォームをお考えの方の30%の方が選ばれる、確かな耐震補強リフォーム工事です。 |
100万円以上 | 100万円以上で出来る耐震リフォーム工事としては ・基礎補強を含む全体的な耐震補強 となります。フルリノベーション時に一緒に行う事で美しさと強さを兼ね備えたお家に甦らせる福井の親世代の方が選ばれるリフォーム工事です。 |
プロが教える耐震リフォームの選び方
築年数で補強内容が変わる
昭和56年以前と以降で耐震補強内容が変わるのをご存じですか?理由は耐震基準に変更があったためです。昭和56年以前のものは確認申請を必要とする増改築では既存の補強も必要となる場合があるので注意が必要ですし、確認申請不要なリフォーム時も耐震リフォームも一緒に考えておく方が安心です。
耐震改修がメインかリフォームがメインか決める
耐震リフォームはついで工事で出来る内容ではないのでリフォームを検討するときには耐震リフォームも含んで考えるか、リフォームだけを行うのか決めておきましょう。さらに耐震リフォームはどの程度行うのかも考えておく事で予算がつかみやすくなります。
市で補助をもらって診断後にリフォーム内容を決める
ご自宅の耐震診断は市の補助を使うことで安く診断が出来ますので必ず利用しましょう。2点、注意店があり、①診断する建築士は選べないこと②診断後に見積及び施工を営業される、様です。耐震診断は実費で行えば10万円以上かかることもある高額な調査ですので診断は補助を必ず利用しましょう。補強箇所が分かればどのようなリフォームが可能か絞ることが出来ますので、より具体的にリフォーム工事の検討を進めていきましょう。
耐震リフォームの施工事例
耐震リフォームで気を付けること注意点・失敗例
建築士事務所登録されている施工業者を選びましょう
耐震リフォームは家の強度を上げる重要な工事のため、意匠性を上げる様な工事と違い建物についての深い知識が必要となります。この深い知識とは建築士の知識であり、設計監理業務を認められている建築士事務所登録されていれば耐震についての知識は十分であると考えてよいでしょう。ただし、建築士事務所の多くは施工を他社に依頼するため施工費が割高になると共に管理費用も入る事となります。建築士事務所登録されている施工業者なら全て自社内でまかなうため価格も抑えられ、施工も安心出来ます。
基本は家全体での耐震補強を考えましょう
耐震リフォームは費用が高く、施工しても普段の満足感が低いため業界として比較的安価な耐震リフォーム工事をご紹介しています。ただし、部分改修では全ての空間を守る事が難しいため、本来なら家全体での耐震補強を行い、どこに居ても安全な空間を作るべきです。信頼出来る業者と話をしながら耐震リフォームの進め方を検討しましょう。
リフォームと一緒に耐震出来ないか考えましょう
リフォーム工事では天井、壁の解体など耐震補強を行う場所をあらわにする状況が多くあります。この時に耐震のことを考えていなければそのまま工事は進んでしまいますが、耐震の意識があれば補強を行ってから次の工程に進める事も可能です。この場合、費用は極力抑えて耐震補強が出来るのでお得ですので通常のリフォーム工事と耐震リフォームはセットで検討しましょう。