2023/09/13
住宅のリフォームやリノベーションにかかる費用は、想定よりも高額になることがあります。
費用の関係で、思うように増改築の手続きに取りかかれない方も多いかもしれません。
そのような方におすすめなのが、増改築時に申請できる補助金制度です。
住宅の増改築の内容によっては、補助金制度を適切に利用することで費用を節約できる可能性があります。
今回は補助金制度を受けられる増改築の事例について解説します。
□補助金の申請が可能な増改築の例
＊省エネ・断熱リフォーム
環境に配慮したデザインに向けた増改築を進める際には、さまざま補助金制度の活用が可能です。
断熱性能を高める増改築もエアコンの使用頻度を抑えられるため、省エネリフォームに含まれます。
省エネ設計に向けた設備の導入にそれぞれ補助金制度が適用されるケースが多く、LED照明や太陽光発電機能、蓄電池といった設備が挙げられます。
国だけでなく自治体による支援も充実しているため、それぞれの補助金制度をきちんと調べておくことが重要です。
＊介護用リフォーム
高齢者の介護もしくはバリアフリーを目的とした増改築においても、補助金制度適用の対象となるケースがあります。
メインとなる制度として「介護保険」が挙げられ、要介護と認められた方が住む場合に補助金が支給されます。
そのほかにも、床の段差をなくしたり手すりを設けたりするリフォームにおいて、それぞれの設備に対する補助金制度が利用可能です。
＊耐震に向けたリフォーム
耐震構造を改善するための増改築においては、特に自治体による補助金制度が充実しています。
耐震設備を加える増改築だけでなく、地震の際に危害を発生させる恐れのあるブロック塀の解体にも補助金制度が適用される場合もあります。
また、建物の耐震基準や建築時期といった補助対象の条件については自治体ごとに異なるため、各自治体の情報を確認しましょう。
□補助金申請における注意点
実際に補助金申請が可能となるケースを確認できても、申請時の手続きに不備があると補助金を受け取れない恐れがあります。
最も望ましい形で補助金制度を利用できるように、以下の注意点をおさえておきましょう。
1.予算の上限がある
補助金制度の多くには全体の予算が存在し、予算上限まで申請があると受付が終了します。
そのため、申請を予定する具体的な制度や申請のタイミングについて、施工業者の方と戦略的に話し合っておくことが重要です。
2.施行前に申請が求められるケースもある
利用する補助金制度によっては、実際の増改築が始まる前に申請を済ませておく必要があります。
増改築が始まって以降に申請しても受け付けてもらえない恐れがあるため、補助金制度の内容をきちんと確認した上で申請のタイミングを判断しましょう。
□まとめ
今回は、増改築における補助金申請が可能なケースと申請時の注意点について解説しました。
省エネや介護、耐震に向けたリフォームを進める場合は、設備ごとの補助金制度を活用できる可能性が十分にあります。
増改築を行う地域の自治体によって制度の内容も異なるため、きちんと確認しておくことが大切です。
また、予算や手続きの関係で申請のタイミングに注意が必要な場合は、施工業者の方と密に連携を取りながら計画を立てましょう。
