2023/08/20
家の増改築を進める際には、工事の前後でさまざまな手続きを踏む必要があります。
特に、土地所有者を証明する書類である「登記」の手続きについては、とっつきにくさを感じる方も多いかもしれません。
そこで今回は、増改築に伴う登記の必要性と、登記を行うことのメリットについてご紹介します。
□増改築後の登記はなぜ必要？
増改築に伴う登記は、法律によって課されている義務です。
不動産登記法51条に記載されており、家の所有者は、家の増改築後から1か月のうちに法務局に出向いて、不動産登記に登録されている内容を変更しなければなりません。
不動産登記法が示す、登記内容の変更を必要とする代表的な例として、以下のものが挙げられます。
・物件の種類、構造、床面積
・物件の名称
・付属する建物の住所、種類、構造、床面積
家の増改築は、「物件（付属する建物）の構造、床面積」の変更に該当する可能性があり、特に「増築」の場合に登記変更が求められやすいです。
1か月の期間制限及び記載内容が適切に守られなければ、過料が科される場合もあるため、きちんと手続きを行うことが重要です。
□登記を行うことのメリット
1.リフォームのローンが受けられる
大規模なリフォームを必要とする際に、登記の変更が求められるケースがあります。
リフォームローンの際に融資を行う金融機関は、担保となる不動産として、債務者の住む家を設定しようとします。
仮に、リフォーム前に増改築した物件の登記内容が変更されておらず、所有者の情報が不明瞭である場合、金融機関は担保として十分な信頼を得られないため、適切な登記に変更するよう求めるのです。
予め、増改築後に登記変更手続きを済ませていれば、ローンの審査も円滑に進められます。
2.土地の権利が保障される
増改築後の登記変更は、自身の所有者としての権利を守るために、必要な手続きです。
登記変更が適切に行われていなければ、物件の受けた被害に伴う補償手続きに影響が出ます。
地震や台風、火災といった出来事で物件に被害が及んで登録先の保険会社に保険金給付を依頼する際に、登記内容に不備があると、給付手続きは上手く進みません。
保険会社は保険金の審査において登記簿を参照するため、仮に物件の登記簿が増改築後に更新されていなければ、所有権の内容を確認できず、給付を見送る恐れがあります。
増改築後、登記内容がきちんと更新されていれば、上記の審査段階でも権利が守られ、適切な補償を受けられます。
3.円滑な不動産売買が可能
物件を売って現金化する際にも、権利を証明する登記の存在が重要です。
現金化の手続きにおいて、増改築後の登記変更が無ければ、金融機関から登記変更を求められます。
建物を売って現金化したものを資金として、新たな家を建てる計画である場合には、予定していたスケジュールが大幅にずれてしまう恐れがあります。
そのため、増改築後ただちに登記変更を済ませておく方が、不動産の売買も円滑に進みやすいのです。
□まとめ
今回は、家の増改築に伴う登記の必要性と、登記変更を行うメリットについてご紹介しました。
増改築の登記変更は、所有者としての法的な義務であるだけでなく、今後の不動産に関わる手続きに大きなメリットをもたらします。
家の増改築後は、登記変更手続きの要否をきちんと確認し、必要であればなるべく早めに済ませておきましょう。
