リフォームした場合、火災保険は変更する必要がある？解説します！

こんにちは、ハイクオリティ･デザインリフォームパンセ
代表取締役、漆﨑隆一です。

みなさんは、リフォームした場合の火災保険の変更についてご存じですか。
この記事では、リフォームをした場合の火災保険と、金額について解説します。
ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

□改築や増築などのリフォームをした場合の火災保険について

改築や増築をした際は、火災保険契約内容の変更手続きが必要です。
この変更手続きを行わなければ、万が一の時に保険金が十分に支払われなくなってしまう可能性があります。

また、改築や増築によって建物の構造や面積が変わった時には、保険料も変わる場合があるので、構造や面積に変更があるのかの確認も必要です。

火災保険契約内容の変更については、通知義務と呼ばれる、保険期間の途中で告知事項のうち保険会社が通知を求めたものに変更が生じた場合は、契約者または被保険者は当代理店または保険会社にその旨を連絡する必要があります。

改築により建物の構造や用途が変更になった場合や、家財を対象とした契約で、家財の場所を変えた場合は、期限に遅れる前に連絡しましょう。

例えば、火災保険を契約した時は、夫婦2人を想定していても、その後子供が産まれたため増築することになった場合、夫婦2人分の補償額では足りない可能性がありますよね。

通知義務に違反すると、保険金が支払われなくなったり、契約を解除されたりする場合があるので、気をつけましょう。

中古住宅の築年数によって、購入金額の大半が土地代であることがあるので、購入金額の内の、土地と建物の割合がどれくらいなのかを把握しましょう。
そして、リフォームをするのにかかった費用を足して、おおよその建物の価額を算出します。

火災保険の金額の算出方法として、年次別指数法と、新築費単価法があります。
この2つについて詳しく解説します。

年次別指数法とは、建物の新築時の建築費用に、新築された年に応じた建築費倍率を乗じ、物価の変動などを反映させて評価額を算出する方法です。

新築費単価法とは、建物の所在地や構造などをもとに、1平方メートルあたりの標準的な建築費を求めて、延床・専有面積をもとに評価額を算出する方法です。

これは、新築時の実際の建築費から算出するため、年次別指数法の方がより実態に即した評価ができます。

この記事では、リフォームをした場合の火災保険と、金額について解説しました。
参考になれば嬉しいです。
また、分からないことがある方はぜひ当社までお気軽にご相談ください。

この記事はリフォームパンセ、建築士の漆﨑隆一が責任を持って書かせていただきました。
次回も福井市、鯖江市にお住まいの皆様にお役に立てる情報を書かせていただきます!