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こんにちは、ハイクオリティ･デザインリフォームパンセ
代表取締役、漆﨑隆一です。

こどもみらい住宅支援事業を用いてリフォームを依頼しようとお考えの方が多くいらっしゃるでしょう。
しかし、どのような点に注意して補助金を受ければよいのか、対象期間はいつまでなのか、ご存じでない方も多いはずです。
そこで今回はこどもみらい住宅支援事業の対象期間と補助金を受ける際の注意点についてご紹介します。

□こどもみらい住宅支援事業の対象期間は？

ここではこどもみらい住宅支援事業の対象期間を分かりやすく解説します。
こどもみらい住宅支援事業の対象期間は、2021年11月26日から2023年3月31日までに工事請負契約を締結したものです。
当初は2022年10月31日までの工事請負契約が工事の対象でしたが、閣議決定により延長が決まりました。

補助金の申請は原則的に工事の完了後に行い、こどもみらい住宅支援業者に登録が完了している住宅会社によってしか登録ができません。

そのため、こどもみらい住宅支援事業の補助金を用いて住宅の建築やリフォームをご検討されている方は、事前に確認しておく必要があります。

□こどもみらい住宅支援事業で補助金を受ける際の注意点とは？

こどもみらい住宅支援事業で補助金を受ける際に注意するべきことは以下の2つです。

1つ目は、補助金が重複しないように気を付けることです。
住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームのいずれかの補助金の交付を受けたことのある建築主は、再びこどもみらい住宅支援事業の補助金を受けることはできません。
そのため、このようなケースでは、どちらの方が多く補助金を受けられるのか、どちらの方がお得なのかを確認したうえで、利用するかしないかを決める必要があるでしょう。

2つ目は、財産処分の制限です。
こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けた建築主は、補助金の振り込み後、10年間は国または事務局の承諾なく補助金の交付目的に反した使用や譲渡、交換、貸付、担保にすることなどが認められません。

補助金を受けてから10年間は取り壊しも出来ないということを確認しておきましょう。

こどもみらい住宅支援事業の補助金交付は国土交通省が行う事業であるので、以上の二点をしっかりと確認しておく必要があります。

□まとめ

今回はこどもみらい住宅支援事業の対象期間がいつまでなのかについてと、こどもみらい住宅支援事業で補助金を受ける際の注意点についてご紹介しました。
今回の記事を参考にこどもみらい住宅支援事業を利用したリフォームでお困りの方はぜひ当社までご連絡ください。
お待ちしております。

この記事はリフォームパンセ、建築士の漆﨑隆一が責任を持って書かせていただきました。
次回も福井市、鯖江市にお住まいの皆様にお役に立てる情報を書かせていただきます!